2012年3月17日掲載
第1回
―ビルマ大統領・民主化の二点強調―
3月末にビルマは政権発足から一年をむかえます。3月1日、テイン・セイン大統領は首都ネピドーの国会で施政方針を発表しました。現在進めています民主化改革は「決して後戻りしない」と強い口調でいいました。
改革についても「洋の東西を問わず受け入れる」としていままでの中国依存を脱し、経済制裁を科してきました欧米との関係改善に強い意欲を示しました。
軍事国家から民主国家へと脱出するのには二つの重要課題があるとして大統領は「国内和平」と市場経済の導入による「国民の生活水準の向上」を挙げています。
この二つの重要課題の国内和平とはビルマ国内の少数民族武装勢力との関係改善のことです。
大統領は「銃ではなくパソコンを手にする時代が来た」と語り、政府と停戦して議会参加を求めました。
少数民族やスー・チーさんらの民主化勢力が求めている国軍優位の現行憲法の改定も国会で議論していくべきだといっています。
また市場経済の導入による国民の生活水準の向上では、国営企業の民営化をすすめるといい、国軍と関係の深い一握りの政商らが利益を得ることを許さず、「汚職や腐敗を根絶するため法的制裁も辞さない」と強い決意を示しました。
―まず貧困から―
この改革で現在の貧困率26%を2015年には16%まで引き下げるとしています。この発表は55分間になり国営放送で全国に中継されました。
私は14年前からスー・チーさんを自由にする会を設立し民主化活動を支援してきました。
その経緯や彼女との接触などについてこれから数回にわたり書きます。
2012年3月14日 記