2月14日掲載

脱原発に挑戦しよう！（1｜3）

―未来に責任をもつ価値ある生き方―

　政府は原発の運転期間を「原則」40年に制限すると原子炉等規制法の改正案を法制化する方針ですが「例外」60年規定もあり予断を許しません。

　脱原発の私の立場からしますと、脱原発に反対の人の根拠は電力不足です。

　しかし、火力発電を全稼動させて小型ガスタービンやディーゼル発電機を新設し、電力会社間で余剰電力を融通し合い、節電を組み合わせれば不足しないといわれています。

　そうすれば火力の燃料費が高くつくので電気料金が値上がりします。そこが問題です。エネルギー・環境会議の試算ですと原発が引き受けている総使用電力の30%（480万キロワット）をすべて火力で賄うと、全国で毎年3兆1600億円も負担が増えることになるそうです。