2013年10月3日掲載
復興法人税を取りやめに
—これも経済対策—
復興特別法人税（正式名）は、東日本大震災の復興費用を賄うために、12年度から3年間、法人税額に10%上乗せする制度です。
2年間で打ち切りにするということです。
9月30日に自・公両党は税制協議会で、来年4月の消費税引き上げに合わせて廃止することで合意しました。消費税の引き上げで経済界に不満、不安が出てくるのを逸らすために減税ではなく廃税メニューを出すことで相殺しようとするものです。
そして結論すなわち廃税を12月に決定する、と前伸ばしにしてもしもの時、世間の風当たりによってはそのまま続ける余地も残しているのです。企業は廃税、個人は消費税増税という負担増が残ります。安倍政権の企業優先、景気優先の構図がはっきりします。これでよいのですか？！
2013年10月2日 記
