―被害者参加制度の公費負担―
政府は15日に犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する時の交通費や宿泊費を公費で賄えるように関連法案の改正案を閣議決定しました。裁判所に申請し日本司法支援センターが利用者に支払うことになります。 被害者参加制度は、被害者や遺族が法廷で被告に質問したり、量刑意見を述べたりできる制度です。
和田都議「犯罪被害者対策を都議会で初めて取り上げた時は、まだ理解できる議員も少なかったです。岡村勲弁護士が作った、あすの会に参加して、被害者の声を聞いたり、ボランティア講習会を受けたりしました。被害者、遺族の悲しみや苦しみを制度として、汲み上げていく必要があります。」
2013年3月17日 記
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