民主党政権のときから自動車関連の二つの税金の廃止は国民から、強く求められてきました。この度の安倍内閣でも14年4月から消費税が8%になると、新車購入時の負担が重くなるので減税措置を検討しているようです。重量税の税額は7千億円、取得税は2千億円です。取得税は地方税つまり地方自治体の税源であるため反対が強いのですが、税額が少ないので、まず取得税の廃止から手をつけようとしています。
和田都議「地方自治体、財務省の反対がありますが、税制の改革は消費税率の変更のときしかできません。消費者のこと、税制の簡略化からも行なうべきです。」
2013年1月21日 記
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