2013年1月23日掲載

衆院選「一票の格差」訴訟

―今年3月6日に判決―

　昨年12月の衆院選は憲法違反と訴え選挙のやり直しを求めていました訴訟の第一回口頭弁論が1月25日、東京高裁で行われました。即日結審して判決は3月6日に出されます。同じ訴訟が全国で14高裁、支部で取り上げられています。2011年3月、最高裁大法廷は、最大格差が2、3倍であった09年の衆院選を「違憲状態」と判断しています。
　昨年12月16日の選挙は選挙区割りを変更せず、2.43倍に拡大していました。
　25日の弁論では訴えていた原告側は「投票価値の平等」に反すると主張し、最高裁判決から1年9カ月が経っていて、「是正の時間は十分あった」としています。
　選管側は「間に合わなかったが、定数を『0増5減』とする法改正を行った」とし「区割りの見直しの合理的時間は過ぎていない」と反論しました。国会の姿勢をどう高裁の判決が評価するのかが焦点です。

和田都議「国政を行なう議員を選ぶ選挙が平等にあったか、という基本が問われています。国会が自分の利害に直結する決定をする制度に問題があります。都議会の定数も全く同じです。中立な第三者機関に判断を任せなければ、国、地方を問わずに既得権保持者はそれを手放しません。」
　任期中に判決を確定するために公選法は100日以内の判決を努力義務としています。
　司法は政治にはっきりと物を申すべきです。

2013年1月27日 記