2012年12月10日掲載

介護施設への高齢者の移動進まず

―介護入院は最長へ―

　入院の必要がない高齢者を病院から介護施設へ移す政策が進んでいません。
　実は2011年度末に病院内の介護療養病床は、廃止すると06年度に決めていました。しかし、その06年度の68%にあたる介護療養病床がまだ残っているのです。特別な治療が要らない高齢者を病院から介護施設に移し、医療費を抑える目的でした。しかし医療機関には義務づけられていなかったのです。
　全国の06年度の介護療養病床は11万5千床でしたが、11年度末で68%の7万8千床がそのまま残っています。一方で介護が目的の高齢者の入院日数は11年度で平均311日と過去最高になっています。
　介護療養病床から介護施設、老人ホームなどへの転換で1人当たりの医療費は月額40万円程度から30万円に、100床当たりの医師の配置は3人から1人に減らせると厚労省はいっています。
　この移転を妨げているのは病院側で、医師と収入の減少を警戒しているのです。
　また介護施設の受け皿も不足しています。11年の介護療養病床の平均在院日数は311日で5年前の269日より42日延びました。10年前の介護療養病床の平均要介護度は最高の5に近い4.39となっています。
　入院しながら老人ホームの空きを待っているのが実情です。現実に対応がついていけない現状です。

和田都議「都はこの傾向がさらに強く出ています。どなたの身の回りでも介護と入院の悩みはあります。介護施設を増やすことが急がれます。北区でも小中学校を統廃合した後、売却したりせずに、広い校庭や給食設備があることを生かして介護施設に変えるべきです。小学校区は10分以内にあって便利なはずなのですから。」

12月7日 記