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2012年8月25日掲載

最低賃金改正後も都など6都道府県が「逆転」

―生活保護給付水準以下―

 この欄で前にお知らせした11都道府県で地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」がありました。6都道府県で2012年度も続くことが22日わかりました。

 逆転が続くのは東京都、神奈川県、大阪府、広島県、北海道、宮崎県の6自治体。解消するのは青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県です。

 中央審議会は7月に、最低賃金の全国平均(時給)を前年度比7円増の744円とする改定の目安を提示しました。

 それを各自治体で検討した結果がこうなりました。

 東京都は逆転に必要な引き上げ額が20円でしたが、地方審議会は13円の引き上げで850円、7円の差で逆転できませんでした。

 10月から新金額が適用されます。

和田都議

「前回も触れましたが、生活保護給付額が最低賃金より高いというのは労働の価値が問われます。

 デフレといっても働くことで経済、財政が潤うわけです。労働が軽くなって、すなわち人間が軽くなって虚無感につながり、社会秩序の破壊につながることを心配します。」

8月23日 記

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