―第三者調査も―
政府は8月28日、自殺対策の指針となる「自殺対策総合対策大綱」を決定しました。
児童、生徒の自殺の原因にいじめの可能性がある場合、第三者が調査する方針が盛り込まれています。5年ぶりの見直しです。
自殺者数を2016年までに05年比で20%減らす目標も立てました。
「遺族が学校、教育委員会の調査を望まない場合、第三者の実態把握を進める」としています。24時間体制の無料電話相談なども拡充します。
和田都議「あいまいな“いじめ”という表現が大綱にも直されていません。表現は軽い“いじめ”でも結果は死をもたらすならばやはり暴力などです。校内暴力あるいは児童、生徒暴力と位置づけるべきです。防災の指示用語も「〜してください」から「〜する」とはっきりと命令形に変えつつあります。世の中があいまいで何を言いたいのか分からなくなっています。しかし、自殺対策は社会、国家問題です。」
8月29日 記
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