2012年8月16日掲載

ゴルフ場利用税撤廃のとき（2/3）

―娯楽と税金―

　政治権力を握った人は、いつも政治を動かす行政のための税金のことを考えます。かつてわが国でも飛鳥時代の後期から10世紀まで続いた「租庸調」という税制がありました。江戸時代は年貢で、お米でした。そして現代は税金です。この税制は時代とともに変わっています。そして、いま消費税が増税される時代です。これは税負担の必要性、今回は国の借金が1千兆円となり、国際的にも信用問題になる可能性があることの解消と社会保障にお金をかけなければいけない時に国家予算の4割が借金という財政の歪みを直すための改正でした。この大きな税制改正の時に庶民のスポーツとなったゴルフに税金をかけるという時代感覚の鈍さが問題なのです。財務省は何からでも税金をとればよいと考えていますから、ゴルフ場利用税を廃止することに反対します。しかし、スポーツ振興法を作った文部科学省は廃止を求めます。

　主婦、勤労者、高齢者、身障者、学生などいろいろな立場の人が楽しめるスポーツです。

　それだけに担税力があるという財務省の見方は間違っています。前回書きましたとおり、国体種目になって、次回のオリンピックには種目として採用が決定しています。オリンピック種目のゴルフに税金をかけているのは、私の知る限りわが国だけです。

　これはゴルフ後進国というだけでなく、スポーツに差別を持ち込んでいるスポーツ発展途上国というべきです。それでも私たちの運動の結果、現在、高齢者、高校生、身障者のゴルフ場利用税は無税になりました。それを一般ゴルファーにまで広げないと、石川遼選手、宮里藍選手などのプレーを拍手しているだけで見るスポーツから、行うスポーツに発展できません。この消費税改正の時に撤廃を実施させましょう。

8月15日 記