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2012年8月13日掲載

検討!!社会保障と税の一体改革関連法成立と私たちのくらし

―4回シリーズ・(1)家計―

 8月10日、消費税関連法が成立しました。現在、5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へと二段階で引き上げることを決めました。今回から4回にわけて国民生活についての影響を考えます。

Q いままでの消費税と違うところは?
A 最初に消費税が導入されたのは13年前の1989年で税率3%。この時は物品税や所得税減をして国民負担が増えないようにしました。97年に5%に引き上げた時も所得税、住民税の減税をして増税の負担をプラス・マイナス0(ゼロ)にしたのです。ところが今回は減税はありません。それだけ財政危機が厳しいということです。
Q 一般的な家庭の家計負担はどう増える?
A 第一生命経済研究所の試算では年収300万円、4人(家族、夫婦どちらかが働き、子ども2人)では、消費税が10%になりますと、年間負担額は8万6千円余になると言われています。この間に復興増税、社会保障の負担増、子ども手当の減額などの負担も増えます。
大和総研の予測では、15年には年収300万円の家計負担額は25万にまで増えます。
Q 国の対策がなければ大変ですが?
A 8%にあげる時に、低所得者に現金給付するとしています。食料品などへの税率を低くする「軽減税率」を導入する声もあります。

和田都議「1000兆円という借金が国にあります。これを返さないと国際的な信用がなくなります。ヨーロッパ、特にギリシアの国家不安はここからきています。国際社会から見放されて相手にされなくなる危険があります。これを防ぐための手段です。歴代政権が選挙を勝つために、国民に耳障りのよい負担をかけない減税、国家に負担をかけても得票率が下がらない方法をとり続けてきた結果の“借金地獄”なのです。

 現実の政権を担うと処理を求められるのです。

 たしかに国民負担は増えます。それと同時に税金で生活している行政、政治関係者への支出を減らすことが絶対条件です。行政全般、公務員、政治家の人数削減と減収も増税と一体化しなければなりません。シーソーの片方に8〜10%増税、片方に行政全般、公務員、政治家の人数、収入の削減を乗せて均衡が取れる印象が国民に持てるようにしなければなりません。」

8月12日 記

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