2012年8月11日掲載

ゴルフ場利用税撤廃のとき（1/3）

―消費税率の改定を機会に―

　和田都議は平成10年に「ゴルフ場利用税撤廃地方議員連盟」を作り、その代表となっています。その時の目的は平成元年に消費税が導入された時に、あらゆる税を一体化するために導入すると政府は説明していました。

　物品税すなわち宝石、桐タンスなどへの税はすべてなくなりました。

　しかし、娯楽施設利用税（※ゴルフ場利用税）だけは残されました。その理由は担税力があるということでした。すなわち金持ちの遊びだからそこから消費税とは別に税を取って当然、という考え方です。

　和田都議は早稲田大学ゴルフ部にいたこともあり、スポーツに税金をかける国は世界中どこにもない、という考えです。そして、議員連盟を作り、都議会財政委員会でゴルフ場利用税の撤廃を訴えました。そして、東京都の条例でできることを実施させました。

　それは熊本国体でゴルフが参加種目に入り、スポーツと公式に認められたことを受けて、立川国際カントリークラブで行われた都代表の予選会のプレー代は無税としたのです。

　その後、引き続いて努力した結果については、次回に記します。

※昭和63年までは娯楽施設利用税

8月8日 記