2月25日掲載

18歳か20歳か！？

―選挙権と成人年齢―

　衆院の憲法審査会は、選挙権と成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる問題について総務、法務の両省から事情を聴きました。

　総務省は成人年齢と選挙年齢を同時に引き下げたいと主張、法務省は選挙年齢を先に引き下げるべきと主張。

　政府は2月24日に「年齢条項見直しに関する検討委員会」に再開しました。

　総務省は「民法上と参政権上の判断能力は一致させるべき。海外でも成人に選挙権年齢を合わせている例が多い」といっています。法務省は「選挙年齢を先行させ、成人年齢は国民の理解を得られてから」といっています。審査会では同時引き下げの意見が多かったようです。

和田都議「そもそもおとなが幼稚化しているなかで、成人、選挙権の引き下げを考えるのは時期的にどうでしょうか。実施するならば同時実施となりましょうが、いまの有権者の心構えをしっかりするところも大切です。海外は海外、日本は日本です。」

2月25日 記