2018年4月1日掲載

政治での解明は無理、検察に期待！！

　3月27日、佐川前理財局長の衆議院での証人喚問で何が明らかになったのでしょう。「改ざんや重要なことは告発を受けているので発言できません」という佐川氏。合計で26回といいます。要するに大阪地検が調査することで明らかになります。

　国会は犯人探しではありませんから、テレビ中継で、安倍首相、昭恵夫人の名前が出て関与を期待していたかもしれませんが、証言がなければ確かめられません。言論の府の限界ということです。あとは検察にまかせることです。この検察が邪であれば何をかいわんやです。

　真実、本質はテレビ中継で野球、舞台、パラリンピック・オリンピック種目を観るのとは違いますが、どうしても推理、予想した結末を期待するのが大衆です。

　検察の調査結果をまた国会で取り上げればよいことです。巨悪は眠らせない、といったのは検察関係者ではなかったのかと思います。

　政治の調査権は司法とは違って強制力がないことを、佐川氏も対象の人人も充分知って対応しています。税金の不当な取り扱いに怒り、矛盾を持つ良識が生きる世の中をつくるためにも、感情より判断力を養いたいものです。

2018年3月28日 記