2013年10月27日掲載

情報にかかわる日米の問題

—わが国の秘密保護法案と米国の盗聴問題—

　政府は25日に国家機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し国会に提出しました。

　米国などとの情報を密にして、外交・安全保障の対応を厳密にしようとするものです。

　一方で「国民の知る権利」保護に関する規定にはあいまいなところもあります。

　なにが特定秘密にあたるのか、公務員に対する新聞などの取材が萎縮したりすることも考えられます。1972年の外務省の機密漏洩事件なども国家機密、情報公開などの面から争われましたが、不明確な取り扱いとなっています。

　政府当局の意向が一人歩きすることになります。十分な議論が必要です。

　もう一つはドイツ首相メルケル氏への米情報機関の盗聴疑惑です。

　世界の国々では盗聴は当たり前のようです。その主なものは1917年、第一次世界大戦でドイツがメキシコに攻撃を求めたが、英国がこの電報をつかみ米国に伝え、米国が参戦して連合国が勝利したり、43年の第二次大戦中には米国と英国が情報協力協定を結んでいます。

　最近のテロ攻撃にも盗聴は情報をとるのに欠かせないようです。しかし、ドイツ首相の盗聴があり、その首相がオバマ大統領に抗議したのですから、ことは重大です。

　特定秘密保護法にしても、米国盗聴疑惑にしても情報の取り扱いでは共通しています。

　IT社会となって情報がなければ、個人も世界も動かなくなっている時となり、「情報」とのつきあい方をしっかりする時代です。

　公務員情報・盗聴が必要悪とか、その限度を明らかにする矛盾もあり複雑です。

　しかし、情報戦といわれる現代社会では、私たちが避けて通れない道です。じっくり議論すべきです。

2013年10月25日記