2013年10月12日掲載

雲行きのおかしいTPP聖域の取扱い

—安倍政権の公約違反—

　自民党は昨年の衆院選や今年の参院選では「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPの交渉参加に反対するといいました。とくに7月の参院選では「重要5項目の聖域を確保する」とまでいい切っていました。

　もう一度確かめますと日本の重要5項目は牛肉、豚肉、麦、コメ、砂糖など、乳製品そしてそれらを品目数にすると526品目です。

　さらにその他にこんにゃく、豆類、水産品など834品目があります。

　安倍政権は5項目を確保するといっています。

　輸入する時に税金を撤廃する会議がTPPですから、その例外、すなわち国内産業保護のために税金をかけて国内品に有利な価格競争をさせようとするものです。

　しかし、オーストラリア、ニュージーランドは100%の関税撤廃、アメリカも95%を要求し、日本は93.5%の自由化率にとどめようとする会議がTPPです。

　ここで安倍政権は自民党内の関税維持派と撤廃派がしのぎを削りはじめました。

　国民も選挙公約の違反といいだしました。とくに利益集団の農協などは反発しはじめました。

　衆参選挙の前には団体の票が欲しいので、キレイごとをいっていましたが、国際会議に参加すれば外交上の他の要素も加わり、骨抜きになることはわかっていました。そこで安倍政権の選挙公約とこの現実対応を関係団体、消費者である国民は食糧の国内自給率などと照らし合わせてみてどう考えるかということです。

　派手に言質を与えてきた安倍政権の越さなければならない峠の一つが立ちはだかっています。次は集団的自衛権などの対応を迫られます。

2013年10月13日記