2013年10月3日掲載

安倍首相、消費税8%を表明

—既定方針に大騒ぎ—

　首相は10月1日に開いた政府・与党政策懇談会で、来年4月から消費税率を8%に引き上げると表明しました。

　「国の威信を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に…」と決断理由を述べました。

　午後に閣議決定という手順で決めました。

　もともと消費税引き上げは、昨年の野田政権の時に民自公の三党で決めたものです。そして総選挙でのそれぞれ三党の公約となっていました。

　自公与党の大勝で政権を取った後に、これほど大騒ぎをするものではありません。引き上げなければ、公約違反です。しかし国民の多くは、最近の新聞の調査でも賛否が47%対48%と並んでいます。選挙の支持と消費税引き上げは別物だったのです。自民党の歴代政権も増税では手痛い結果となっていますので安倍首相も2度目の政権に慎重となったのでしょう。

　経済財政諮問会議などほとんどが各界の増税賛成者で構成した会議を免罪符に使って増税路線を敷いたのです。

　政権は維持したい、増税の国民反発は避けたい、この矛盾する二つを一つにまとめるために苦労した首相の姿ということです。

　国の方向を決める首相が行なう政治は、消費税を引き上げだけではありません。

　震災復興、福祉、教育、医療など生活全般です。局所だけではすみません。

　安倍首相の頭の中は景気回復、株価上昇に占められている不安があります。

2013年10月2日 記