2013年9月19日掲載

経済優先も極まった！！

—カジノ構想またまた—

　東京オリ・パラが決定して勢いづく安倍政権は、秋の臨時国会に自治体の申請によって国が認めた特別な区域にカジノを解禁する方針である。

　刑法では賭博罪で処罰されるカジノを合法化するには法律を変えなければなりません。

　そのために一部の政党を除いて超党派で議員連盟がこれを推進します。

　6月には猪瀬都知事も法整備を求めています。

　成長戦略とか景気対策のためにカジノをはじめレクレーション施設、展示場、ホテルなどを含む「統合型リゾート」を作る構想です。

　かつて1999年に当時の石原都知事がお台場にカジノを作ろうとしましたが、法整備ができず断念しています。米国のラスベガス、マカオ、シンガポール、韓国などでも実施して観光者が増えたといわれています。しかしギャンブル、賭け事が日常化してくることの欠点も上げなければなりません。今でもパチンコは娯楽というより、商売のようになってそれで生活している人もいるといわれています。

　教育的な問題もあります。

　諸都市で成功しているといっても、それぞれ背景があります。日本でギャンブル、賭け事は程度をわきまえて存在していました。それでもギャンブルをきっかけに不幸になる人の場合もよく聞きます。ギャンブル依存などの病状もあるそうですから、自省、自戒できる人ばかりではないので、これ以上、経済、景気のためにギャンブル、賭博の機会を増やすべきではありません。娯楽社会、快楽社会に進んでいって、働くこと、努力することが忘れられた社会になります。

　矢継ぎ早に出てくる景気回復策、経済復興策にもしっかり検討の目を研ぎ澄まさなければなりません。

　世間が批判力を失っています。

2013年9月20日 記