2013年7月6日掲載

ネット選挙への疑問（2）

—なぜネット選挙なのか—

　この参院選から解禁になった経緯が明らかになっていません。世の中がインターネット中心に動きはじめから、という理由かもしれません。そもそも公選法では戸別訪問をはじめ投票依頼することは禁止となっています。しかしネットでは個々の有権者への発信が許されます。人と接触しないので買収ができないというのかもしれません。しかしテレビ、新聞は買収するわけでもないのに制約があります。

　法改正がおこなわれたのですから、国会で与野党が多数で認めたわけです。その必要性が論議されてきたのか不明です。

—ほんとうに公平なのか—

　ツイッター、フェイスブック、メールなどネットの情報の多くは無料です。しかし発信、製作は技術、管理が必要で、専門的な作業は外注することになります。それには資金が必要となり、大政党が有利となることは違いありません。

　政党候補はネットに広告を出せますが、資金力のない無所属候補は出せないという不公平もあります。

—ただ流されてきたのでは—

　だれもが異論が挟めない雰囲気があります。世の中の動きが、インターネットがなければ治まらないように考えれば、それを選挙運動に取り入れようと目論見ます。無党派層が、インターネットを利用していると思えばそれを利用しようとします。

　世の中に警鐘を打つことが政策の役割であるとするよりも、世論（せろん）に逆らわないこと、迎合することで多数を占めることを目的にすればあとは流されることがおさまるところです。あっという間にネット選挙になり、この参院選以降はすべての選挙に導入されるでしょう。書を捨て、町へ出ることよりもパソコンでパチパチ、指先で幻想社会と対話することの結果の選挙がまかり通ることになります。

2013年7月5日 記