2013年6月29日掲載

あなたは終末期医療をどうしますか？

—目をそむけずに—

　いろいろな理由で自分で治療方針が判断できなくなった時、どんな治療を受けるか、受けたくないかをしるした「事前指示書」を作成することに賛成するという回答が7割にのぼりました。

　厚労省が今年3月に5年ごとに実施する全国の20才以上の5000人に調査票を郵送し、約2200人から回答を得たものです。

　事前指示書の作成には70%が賛成で、反対は2%、分からない27.0%、実際に作成している人は全体の2%でした。

　自分の問題として自分で判断できなくなった場合、本人に代わって治療方針を決める人を事前に指定しておくことに63%が賛成しています。誰に治療方針を決めてもらいたいかという問いには、「家族」が45%、「自分をよく分かっている人」34%、「担当医師、医療、ケアチーム」が10%となっています。「死期が迫った際の治療をどうするか、を家族で話しあったことがある」は42%、「ない」は56%でした。

　一般論としての事前指示書の作成に賛成の70%と「家族と話しあったことがある」の42%の差は、まだ自分の場合として引き受けていないのでしょう。

　都議会で提起した胃ろうを採用することなど延命行為との関係も、自分の死とあわせて考えることです。高齢化社会では墓や遺言、事前指示書など自分で判断できない時の備えが必要です。

　あくまでも個人の意志と考えで行なうことです。

　目をそむけることではありません。

2013年6月28日 記