2012年11月19日掲載

参考になる？ ならない？ 東京新聞の調査

―世論（せろん）調査の結果（11月15〜17日）―

　東京新聞が12月16日・投開票の衆院選と都知事選の世論（せろん）調査結果を11月18日の朝刊に載せています。
　調査方法は15日〜17日の3日間に無作為で電話を約1500世帯にし、約1000人から回答を得た、といいます。回答率は約66%。
　衆院選では、政党名を書く比例代表では自民党21.8%、民主党12.9%、原発稼働ゼロは57%となっています。ゼロにする時期については「2030年代より前倒しして原発稼働ゼロ」が27%でした。消費税については反対50.4%、賛成47.7%で反対が上回りました。

　都知事選については、13年8カ月ぶりの新人同士の争いとして、実行力や発想力をあげる回答が多く、医療、福祉、教育、子育て、雇用などに対する期待が多いことがわかりました。石原知事の評価については、大いに評価するが19.3%、ある程度評価する56.7%であわせると76%となり、評価しないの23%を大きく上回っています。

　このような衆院選、都知事選の東京新聞の世論（せろん）調査は一つの参加にすぎず、私たちの意志で決めるべき投票です。

和田都議「選挙になるといつも政策、政策と新聞、テレビは言いますが、その通りにはならず、有名人、目立った人に投票する有権者がいます。まず知られないと選挙にならないので、派手で大きなポスターを貼ることになります。
　お金のかからない選挙、町を汚さない選挙で有権者が、投票する時代がこなければいつまでもこの騒ぎは続きます。」

11月19日 記