2012年8月24日掲載

あいつぐ領土問題

―あくまで国の問題―

　竹島へ韓国の李明博大統領が上陸したことへの対応措置として政府は国際司法裁判所へ共同提訴するとしています。裁判にかけるまでのなく、わが国の領土であることは事実です。国際司法裁判所の仕組みは、関係国が同意して裁判になるのですが、韓国は拒否するといっています。しかし、これは提訴すべきです。また尖閣諸島は国が取得するべきです。あくまで国の問題です。

　和田都議も昨年、議長の時に、北方領土返還集会に招待を受けた時に、国際司法裁判所へ訴えるべきだと主張しました。ロシアの既成事実に対抗するためにです。戦後日本の領土問題は自己主張してこなかった結果、いまの私たちに問題が残されたのです。

　納得のいかない処理はするべきではありません。

　ましてや大統領選挙のために竹島に上陸したり、根拠のない天皇陛下の訪韓などを持ち出すなど、非常識極まりありません。

和田都議「国際司法裁判所を有効活用することも日本の知恵です。それとともに外交下手な日本にしたたかな手法を取り入れる戦略家が出てこなければなりません。窮してこそ知恵が、人が出てくるのです。」

8月22日 記