2012年12月11日掲載

取り調べの全過程可視化
捜査員の38%が賛成

　全国の警察で今年4月〜9月に取り調べの一部録音、録画すなわち可視化を経験した捜査員400人のアンケートを実施して37.7%が「全過程ですべきだ」と「事件によってはした方がよい」という条件で認めています。
　しばらく前まで可視化による取り調べの障害などの指摘が捜査当局からありましたが、様がわりした結果が出てきました。えん罪事件や被疑者の人権などの面からも可視化の方向が出てきています。

和田都議「社会が複雑になり、犯罪数も増え、巧妙になってきていながら、捜査員はそれに比例して増えません。ですから処理する側は負担が増えます。しかし、事実の追求が優先されます。可視化の準備、法制化を急ぐべきです。」

12月8日 記