2012年11月2日掲載

原発防災「30キロ圏」決定

―避難、隣県関係はどうする―

　原子力規制委員会が10月31日、原発事故時の災害対策指針を決定しました。

　避難区域が原発30キロ圏に拡大されて、対象人数は全国で480万人となります。

　輸送手段、隣県との連携などが問題です。

　来年3月までに地域防災計画をつくるよう求めています。近くモデルを決めて11月中に防災計画をまとめるとみています。全国18ヵ所の原発の放射性物質漏れの対策です。

　この30キロ圏には東京は入っていません。

　しかし何万年も放射性物質が危険度濃くとどまる自治体は、居住不可能となるのです。

　移住ではなく定住問題も真剣に検討しなければ避難訓練で終わってしまいます。

11月2日 記