3月18日掲載

「フリーター」も高齢化へ!!

―2011年、平均約50万人―

　「フリーター」とは正社員ではなくアルバイトやパートで生活する人です。政府は15才から34才までをいってきました。11年は176万人で増えてきていました。また試用する企業に奨励金を出すトライアル雇用制度や助言する「ジョブカフェ」などの対策を行なっています。

―高齢フリーター―

　バブル崩壊後の就職困難期の93年以降に高校、大学を卒業し、アルバイトなどをしてきた人々が40才前後になったためと思われます。

　35〜44才のフリーターは大震災被災地を除いて前年より8万人、19%増加しました。資料のある02年の25万人からは倍増しています。

―対策が急がれる―

　政府は15〜34才の若年層だけに職のあっせんをしています。企業も新卒採用が主で、若い労働力に社内教育を重視する傾向があります。フリーターで35才が過ぎますと、中途採用で正社員になる機会が減ります。

　労働市場の柔軟化が求められます。

和田都議「バブル期にアメリカ流の7回転職しなければ出世しない、などという俗言にまどわされて安直に職を考えた人々がいました。その結果でしょう。職は生活の糧です。結婚をふくめすべての根本が職ということを肝に銘じるべきです。
　これから政府は国力の安定のためにも、フリーターの高齢化対策を急ぎ、フリーターをなくしていく構想を急ぐ必要があります。浮ついた気風を職から取り除くことです。」

3月16日 記