東京など7地域拠点に

―国際戦略総合特区で規制緩和など―

　政府は昨年の12月、日本経済の国際競争力を強化するための拠点としての総合特区にする都、神奈川県など全国7地域の構想を選びました。地域活性化総合特区とあわせて全体で2015年度に約9兆円の　　効果を見込んでいます。都の対象地域は都心、臨海部、新宿駅周辺、渋谷区周辺、品川・田町駅周辺、羽田空港跡地の5地区。ここに進出する外国企業は固定資産税、都市計画税を5年間、不動産取得税を免除されます。

和田都議「東京が国際経済都市になることと競争力をつけることは一致しません。地域の経済力をつけるためには、中小零細企業への配慮も必要です。国産品の消費運動も効果があります。」