2018年8月17日掲載
野田総務大臣、最低でも大臣辞任、議員辞職も
—鈍感な総裁・総理候補—
女性だから、○○だからと自分の属性を理由に議員の立場を主張する人がいる。
これはどうなのだろうか。
かつて参議院は職能、職域代表の側面がある、といわれた。いまもその風潮は残っているが薄まっていることは事実だ。時代がすべて平均化を求めているからだ。そんな時代にこの女性議員はことさら女性を打ち出して国づくりをしようと、自民党総裁選に出ようとしているらしい。
—情報公開を悪用?—
野田事務所は違法性が指摘されている会社の関係者を同席させて、金融庁の担当者に説明を求めさせた疑いがある。
いや、関係者のために金融庁の関係者を呼んで説明させたのかもしれない。
朝日新聞がその時の面会記録の開示を金融庁に求めた。金融庁職員は5月23日に総務省に出向き、請求内容の書かれた開示決定書を手渡し、請求者が朝日の記者である、と口頭で伝え、その日に野田大臣にも流れた。5月下旬に野田大臣はメディア懇親会で朝日が情報開示を請求していると洩らしていた。
—閣僚給与返納で済むのか—
野田大臣は閣僚としての給与を自主返納すると近く発表する方向である。
情報公開を請求した人の立場、名称を野田事務所に伝えた金融庁、それをメディアに流した野田大臣は情報公開法の主旨を理解していなかったことになる。金融庁は野田大臣の影響力を評価したから法を逸脱した。大臣が法律の目指す基本を犯しても閣僚給与返納で済ますという感覚、神経は一国の指導者を目指すのには不適格である。性別を越え人間として。安倍首相の一連の無責任姿勢が、閣僚にも伝染した。女性初の総理大臣を目指すよりも、まず国会議員、選良としての教養と品格を磨くことが先だ。酷暑の最中に寒寒しい話題となった。
2018年8月7日 記