2017年6月18日掲載

和田宗春のすぐ実現できる10の都政改革

その4　都公文書管理条例の制定

　国は公文書管理基本法を平成22年に成立させました。この法律は国の公文書管理を規定するもので、行政の記録さらにその公開という現代性を導入するものです。今回の安倍政権で問題となっている、森友、加計事件の根底には公文書の記録が杜撰であったことが主原因です。

　巨大都市東京でも公的記録である公文書の管理は、全くできていません。いいっぱなし、やりっぱなしです。後世の歴史に残すべき資料ということからも記録の保全は必要です。そのために記録すべき資料の特定、その期間、公開の方法、抹消の仕方など決めておく必要があります。それが公文書管理条例です。

　また今年度、小金井市に移設される公文書館についても同時に条例化するべきです。

　いずれもいまだに条例化していない課題です。条例化を急ぎます。

2017年6月15日記