2017年12月19日掲載

東京の一極集中を排す

—東京はもっと謙虚に—

　来年度の税制改正大綱で与党は地方消費税の配分基準を見直しています。

　地方消費税は消費税のうち、1.7%を都道府県が課税し収入としています。

　いままでは商品などを買った場所の自治体に入りました。東京都は巨大な販売地ですから徴収も多く入りました。

　これを買った人の居住自治体に入る割合を増やす案が盛り込まれました。もちろん大都市の東京、大阪などは猛反発です。

　私はかねてから東京一極集中の世の中を変えるべきと唱えてきました。首都機能移転もそうです。しかし都議会では私一人。

　都のことだけを考えず、日本の中の都を考えれば、富、力を一人占めする強欲はありえません。全国民が等しく豊かさを生活に取り戻すためには都はもっと謙虚になるべきです。すべて日本一であって当然という都政、都行政は思いあがっています。みんな等しく日本人なのです。

2017年12月18日記