2013年11月15日掲載

強面の安倍政権に警戒心を！

　特定秘密保護法案に先月、福島県議会が反対意見書を提出しています。

　憲法では地方議会が国に意見を述べる権利を認めています。その自治体によって違いますが、全議員が一致した場合などの条件がつくところもあります。

　東電福島第一原発事故の後で政府が放射性物質の拡散予測、メルトダウンの発生、放射能汚染の最悪シナリオなどを知らせなかったことなどから県民の不信感が根深いということで、国の政府を構成する自民党、公明党の県議も法案に反対する意見書となりました。

　原発事故を受けた福島県にとっては与党も野党もないということです。

　もし特定秘密保護法案が国会を通り法律となれば、隠されたまま県民、国民に知らされないままで済んでしまうことになります。

　政府はしきりに安倍首相の日々の予定を詳しく知らせる必要はないのではないかとか、国家には知らせられない秘密があるとか、国の機密を外国に知らせた人を罰する法律が必要だとかを理由としていっています。

　しかしそのことで国民の知る権利を束縛することを認めることとは違います。

　ひとたび国会が法律を作ればその法律は官僚の手によって執行されます。

　かつて公選法は国会が作りました。その法律で家をまわって投票依頼をすることを禁止しました。当時は貧しい時代でしたから買収するかもしれないという性悪説からです。しかし諸外国では投票率を上げたり、政治を身近なものにするために認められている、禁止されているわが国では個別訪問のために法律を決めた政治家が買収していなくても疑われたり、取り調べされたりしているのです。

　自縄自縛ということです。特定秘密保護法案も成立すれば同じ道を歩むことになるでしょう。

2013年11月12日 記