8月1日記

地域主権を守った臨床研修医制度と民生委員・児童委員制度

その１

地域の医師の偏在、不足が問題となって長い時間が経っています。

私たちの健康、生命を守る医師がいなかったり、不足しているとなると、高齢者、子どもがいる家族は特に心配です。研修医すなわち見習い医師です。期間は2年。この間に医療技術はもとより患者との応接の仕方などを修得する制度です。

　厚生労働省は医師の偏在を解決するという名目で、地域主権戦略会議で見直そうとしました。病院や関係者の声と関係なく、見直し時期を理由に改変しようとしました。医療現場は継続を希望している、と知って政府・民主党に働きかけをして継続することになりました。

　8月に2011年度の地域別採用実績が公表されました。東京都など都市部の６都府県以外の採用割合が52.5％と前より0.3ポイント増え、2004年度の現行制度開始から過去最大となりました。全体の採用数は7,672人で前年比166人増でした。東京都は1362人で前年比58人増です。

その2

民生委員・児童委員については、今までは厚生労働大臣から委嘱されていました。任期は3年。その委嘱を都道県知事に格下げ（？）する案が戦略会議で検討されていることで民生児童委員も不満をもち、全国組織でも大臣委嘱を続けてほしいという要望が強く出されていました。大臣と知事では委嘱を受ける側の心持ちが全然違うという、偽らざる声がありました。働きがいのある民生・児童委員の立場を守るため、政府・民主党に働きかけて現行通り大臣委嘱が続けられるようになりました。民生・児童委員は全国で228,550人、東京都で9,959人、北区で295人です。［平成22年12月1日現在］

　以上2つの審議事項は、皮肉なことに、現場関係者の主張である地域主権を守る立場で結果が出されました。