2026年9月1日掲載

地方政治の後進性が問われなければならない

政治風土を変えるための私の提言（１）

　いま「界」という狭い、外からはよく見えない小世界が問題となっている。一言でいえばそれを生業とするか、趣味とするかは別にして業界である。例えば政界、経済界、芸能界、教育界、マスコミ界などがある。同業であるからそこの慣行、申し合わせなどがある。その業界にとっては長く続けてきて、円満で便利な慣行となったのである。しかし外から見て常識的な、もっと厳しく言えば法律に違反しない慣行であるかどうかが問題である。役所の入札に幹事会社が話し合いで落札会社を決めるとか、よく言われる。それを公務員が漏らして事件になる。公職の問題である。また議会についていえば、どこの地方議会でも最大会派から議長、次に大きい会派から副議長という慣行があるようだ。

　話は飛ぶが、今回の福岡県議会の金銭問題は最大会派が自民党で、議長の就任が予定されたから、自民党から発生した問題となっている。

　一般的に議長、副議長の人事は最大会派、大会派などの議員で当選回数が多い順に対象者となる場合が多い。このような地方議会の慣行の中で、福岡県議会の場合、自民党の実力者・ボスといわれていた議長があれこれと調整していたようだ。調整とは取り持つことだ。その議長は25日に開かれた全国都道府議会議長会に出席したのち、議員を辞職した。議員を止めれば当然、議長会の会長もやめたことになる。

　疑惑が起こった時に説明、結果として、辞任というのではなく、議長会が終わって辞める意味がどこにあるかという疑問は残る。議長会で疑惑の説明する必要でもあったのか。しかし問題は金銭のそれも高額受け渡しがあったといわれる事件にこの議長が関係していたかどうか、ということである。

　議長だけでなく議員まで辞めるのだからこれ以上は追求しないという雰囲気が、警察、検察、世論（せろん）に出ることが怖い。

　福岡県議会でいままで行われてきたお金と関係した議長、副議長の選任方法が遡って問われると、それまでの慣行を再点検することになり議会も処置に困るという地域の事情もあるかもしれない。

　程度の差はあってもわが国の地方議会には地域性、閉鎖性が残っている。政治とお金の結びつきに懲りずにいつまでも存在している。これは地方自治とは違う。地域にまつわる因習である。徹底して事実を究明すべきである。

2026年8月28日 記